2021-04-07 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
今、水産改革の一環として改正漁業法が施行されていますけれども、それに伴って、二十二の魚種別に資源の回復、維持を目指すという目標水準が新たに設定されていくということなんですが、既に一部の魚種は漁獲枠に反映されているということも聞くんですが、この二十二種の中に実はハタハタが含まれております。
今、水産改革の一環として改正漁業法が施行されていますけれども、それに伴って、二十二の魚種別に資源の回復、維持を目指すという目標水準が新たに設定されていくということなんですが、既に一部の魚種は漁獲枠に反映されているということも聞くんですが、この二十二種の中に実はハタハタが含まれております。
このことについて、この団体が、二〇〇七年から急に魚種別、河川別、湖沼別の漁獲量の記載がされなくなりました、その理由をお聞きしたいと問いましたところ、理由として、対象の事業者が二以下のときには数値を秘匿することになっているというような回答を得られたんですけれども、なぜ隠す必要があるのか、どうしても理解ができませんので、この点をお伺いいたします。
一方、沿岸漁業につきましては、委員も御指摘のとおり、漁船の隻数も多く、多数の港で少量ずつ水揚げしている実態にありまして、魚種別の漁獲量を迅速に把握する体制が整っていない港も多い状況にあることは認識しております。 したがいまして、沿岸漁業において漁獲割当てを導入する場合は、迅速に漁獲量を把握できる体制を整える必要がまずあります。
したがいまして、ＩＱの導入に当たりましては、このような問題への対処や、そもそも魚種別の漁獲量を迅速かつ確実に把握するための体制の構築など、先ほども申し上げましたけれども、まずやらなければならないことがあると認識しておりまして、準備が整った漁業種類、操業区域等の管理区分から順次導入を図っていくという考えでございます。
一方、沿岸漁業については、漁船の隻数も多く、多数の港で少量ずつ水揚げしている実態にあり、魚種別の漁獲量を迅速に把握する体制が整っていない港も多い状況にあることは認識しています。
○参考人（磯村信夫君） まず第三者販売ですけれども、現実に行われているところを見ますと、転送だとか、それから先ほどもちょっと触れましたが、仲卸さんが品目別あるいは魚種別などになっていて、卸す先の業態別になっていない。今、業態別が強いので、結局、卸が別会社つくって第三者販売しなければならない、こういうような実態が浮かび上がってきます。
そこで、我が国のＴＡＣとＡＢＣ、つまり生物学的な許容漁獲量との関係について魚種別にお話がございました。お話にありましたように、漁獲の可能量、ＴＡＣ制度の対象であります七魚種のうち、スケトウダラ、マアジ、マイワシ、サバ類の四魚種については、御指摘のように漁獲可能量、ＴＡＣがＡＢＣを上回っているという状況にあるのでございます。
それは、実は枠としてＴＡＣの設定をいたしておりますけれども、実際の捕獲量の統計を見ますと、そのＴＡＣでは枠は持っておりますけれども、実際の捕獲量はＡＢＣに近い、そういうような状態の捕獲量になっておりまして、枠いっぱい捕っているというケースはそんな魚種別見てもそれほど多くないという実情にありますということをお話を申し上げまして、この枠にもかかわらず、徐々に枠とのこの乖離が小さくなってきています。
〔理事田中直紀君退席、理事岩永浩美君着席〕 それから、生産量でございますけれども、これは先ほど大臣からお答えございましたように、平成六年以降大体百二十万トンから百三十万トンということで、生産量自体は維持しているといいますか余り変わらないという状況でございまして、具体的には、魚種別に見ますと、ワカメ類では収穫量は減少しておりますが、ホタテですとかブリなど、こういった増加しているものもあるということでございます
○政府参考人（小松一郎君） 日ロ地先沖合協定に基づくその漁獲でございますが、御指摘のございましたように、漁業委員会で協議をして決めるということでございますが、ロシアの二百海里水域における日本漁船の操業につきましては、ロシア側も国連海洋法条約に基づきまして、魚種別にいわゆる総漁獲可能量、ＴＡＣ、タックと呼んでおりますけれども、これを決めまして、それに基づきまして日本への割当てを決めるという方式を取っておりまして
日ロ漁業委員会第二十一回会議の結果では魚種別割当て量に変動があったものがありますけれども、その理由について外務省にお伺いをいたします。
五月二十八日にようやく合意がなされ、議定書にも署名がなされましたが、ロシア側は新たな五つの魚種別の漁獲枠配分導入を主張してきました。これは、一魚種でもその枠に達したら操業が打ち切られるというもので、極めて厳しい内容であります。
また、この減少の中で、魚種別に見ますと、貝類が主な減少要因となっているわけでございます。この貝類の減少要因でございますけれども、ノリ第三者委員会の中間取りまとめによりますと、底質の泥化あるいは貧酸素水塊などの底層環境の変化が資源の減少に関与しているというふうに考えられるけれども、まだその原因を特定するに至っていないというふうにされているところでございます。
○小川勝也君 スズキに限らず、これに付随して、いわゆる各地域ごとの、あるいは魚種別の中で数字を持っていて公開していないものがありますね。それは是非、この委員会でもいいですので、出していただきたいと思います。
また、平成十三年度に、水深十メーターより浅いところで魚種別の捕獲の割合を調査しましたところ、イワナ、ウグイなどの魚種を含めた全体で二百三十七匹のうちオオクチバスが百八十六匹と、約七八％の割合で捕獲されております。
ですから、自給率といいますか、あるいは魚種別の漁獲目標というものの目安は、これはとる人たちだけの問題ではないと思うのです。これは耕す者の一つの目安でもある。
私どもは、魚種別、漁法別、そして漁期、漁場、そういうものをきめ細かに考えながら、漁獲可能量なり漁獲努力量というものを科学的なデータに裏づけられて実施をしていきたいと考えております。
魚種別の規制というよりは、漁業法では漁法別の規制になっているわけでございますので、その漁法をどんどん乗り越えて資源を過剰に漁獲する、まあ、親のかたきと魚は目の前にいるときにとれというふうな精神がやはり残っているんだろうというふうに思います。これは、今回の漁獲努力量の方できちんとコントロールをしていきたいと思っております。
厚生省は、九二年から九五年の四年間、東京、大阪の魚種別ダイオキシン濃度、これをずっと発表していたんですが、その後、そういう形ではない、もう本当に国民にとってわかりにくいデータの発表の仕方をしているわけですけれども、どうしてこういうふうになってしまったんですか。何で連続的に従来やっていたような発表の仕方ができないのですか。
こういうことになるわけで、なかなかそこは保険設計上、率直に申しまして、魚種を全部一まとめにして養殖共済を実施するというのは技術的に難しいということで、やはり事故の態様それぞれにかなりの差があるという前提に立って魚種別に設定せざるを得ないというのが今の段階での運用の現状でございます。
○中須政府委員 まず前段の、我が国の二百海里水域内において韓国漁船に操業許可を出す場合、どういう操業条件を課すのかということに関して言いますと、それは、それぞれ魚種別に、基本的には我が国の漁船に課しているのと同じような許可条件を相手方に課そうという考え方でございます。
その前提というのは、この日本周辺の水産資源というのは一体どうなっているのか、どういう量であるのか、どういう状況にあるのかという政府としての認識と、それからお互いに漁獲する、どれだけのものをやっているか、あるいは魚種別にというところをどうちゃんと掌握するのか、また、その技術というのをちゃんと持っているのかというところが私はこれからの日韓漁業協定が実効ある、そしてまた、お互いに違反といいましょうか混乱しないでやっていくための
その一つは、魚種別のあるいは漁業種類別の隻数はちゃんと出してくれ、このことと、もう一つは、どうも現行の違法行為の中に、どこの船だか旗の国名もわからない、船名もわからない、国籍がわからないのがあって違法行為になっている、旗国主義のもとでそれがどうしようもないということなんですね。
○中須政府委員 日本海あるいはオホーツク海を含む北太平洋におきましても、今は魚種別ということではありますけれども、例えば、ベーリング公海におけるスケトウダラに関する四カ国の条約であるとか、北太平洋におけるサケ・マスの保存に関します多国間条約とか、あるいは高度回遊性マグロに関して、これは北太平洋というより太平洋全域についてのマグロの委員会の設立条約など、やはり多国間で協力して資源を分析、評価し、それに
いわゆる暫定水域につきましては、我が国の重要な漁場でもございますので、新しい協定のもとで、日韓漁業共同委員会の協議を通じて、魚種別、漁船の最高隻数を含む適切な管理を行うこと、あるいは現在双方が行っている規制を相手方に通知をして、また相手方はそれを尊重する、十分配慮をするということが決められておるところでございます。